1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そういう意味では、同対審答申が指摘をした、本当にこの部落差別とは国民的課題であるというものが依然としてまだこれからも引き続くという情勢であることは、これはもう明らかであると思うわけでありますが、この点につきまして、今後引き続く部落対策ということについての建設省の見通しと決意、これをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
そういう意味では、同対審答申が指摘をした、本当にこの部落差別とは国民的課題であるというものが依然としてまだこれからも引き続くという情勢であることは、これはもう明らかであると思うわけでありますが、この点につきまして、今後引き続く部落対策ということについての建設省の見通しと決意、これをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
これは部落対策事業ですね。ところがその半数がつぶれてしまっている。つぶれていないところもつぶれる寸前だ。こういうことをやっていたら、部落差別がなくなるどころか部落差別がかえって助長されるではないかというのが地対協の意見具申だと思いますけれども、その点はそのとおりですか。
ですから、今の部落対策の事業の段階を、言うなればこれはそういう問題点が出てきた、いよいよこれから腰を据えてやる、その据え方は、ハード、作業面が中心ではなしに、これは残事業があるからやりますけれども、ソフトの面、啓発の面、順次時間があるときに質問をいたしますが、啓発の面を中心といたしまして、教育の面を中心といたしまして全国民の課題であるということで、差別をする者もされる者も同じようにこの歴史と背景について
で、総理大臣もこのことについては、今後部落対策問題については遺憾のないようにしたいと、こういうふうに衆議院の方では御答弁になっておることは大臣御承知のとおりであります。ただ、同和対策特別措置法を延伸するとか強化するとかというところの詰めまではまだいっていないわけでありますが、大臣の先ほどの言葉の中にあったんですけれども、最後にこのようなことについての見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
全般的に冬季間におけるいまの雪おろしとかあるいはまた孤立した部落対策といったようなこと等を検討しておられるわけでございますが、そういった制度自体が、全般的な制度として見るということになりますと、これはいろいろな地域ごとの特殊性もございます。そういったこと等よく検討していかなければならないと思うのでございます。
これによると、一月二十三日に佐藤大阪国税局長初め神戸、奈良、和歌山各税務署長など責任者が出席をして、ここに部落解放同盟朝田派の中央役員あるいはその他の人たち約五百名が国税局に詰めかけまして、ここで部落対策専門担当者を置かせるという確認ができたのだという報道をしています。
いままで三カ年間やられまして残り七年あるわけでございますが、この七年の間に、はたしていま申し上げました就職の機会均等、その他労働事情の実情に沿って部落対策、これらが完全にできるかどうか、見通しがあるのかどうか、このことも私は非常に大事なことだと思いますので、お答えは抽象的になるかもわかりませんけれども、いま申し上げました点をまず第一番に大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
そういうふうな事柄が、いまなおあとを断たないということは、いま人権擁護局長もおっしゃいましたように、もっともっと積極的にこの部落対策ということを法務当局としても考えていただきたいと思うわけでございます。 まあこういう事案が起こっておりますことについて、これは人権擁護局長、あるいは法務大臣のほうでこの事実を御存じでございましょうか。御存じであるかないか先にお伺いしたいと思います。
これによって、当時反対の渦の中にあった三里塚の地主の方々で、まず部落対策協議会という条件派の団体ができ上がったのでございますが、その後天浪の開拓農地を中心とする条件闘争連盟、これらの人たちは、部落対策協議会が旗上げをした当時は、かまや何かを持って取り囲んだという人たちでございますが、これらの人たちと話し合いをいたしまして、条件闘争連盟という強力な条件派が誕生いたしたわけでございます。
をもしほんとうに将来ともに農業専業でいくという御希望であるならば、それと同じ面積をお分けするということで、中には富里の当時の県有林に、敷地内におけると同じ面積を持って早くお移りになって現在農業をやっておられる方もおるわけでございますが、相当数の方々が御料牧場の残地に入植を希望されるということで、これはどうしても面積の関係からいって御希望どおりの面積がなかなか出ないということで、当時の条件派の方方、主として部落対策協議会
で、そういうふうな関係であの用地を取得するにつきましては、御承知のように、部落対策協議会あるいはまた空港地権者会という大きな条件派の団体がございまして、そういうところと団体交渉の結果、ああいうふうな値段でようやく落ちついていただいたわけでございまして、それがしかも、全然無定見にそういう値段を出したわけではございませんので、先ほどから申し上げておりますように、一応の近傍類地についての建設省あるいは県のあの
というのは、御承知のように、敷地内住民のほとんど大多数が部落対策協議会、それから成田空港地権者会という二つの大きな条件派を形成いたしまして、これらの方々と、私どもももちろんでございますけれども、知事も十分接触をいたしておったわけでございます。
というのは、公団発足当時の現地の状況は、非常な反対運動の渦の中にあったというふうに私どもは感じておりますが、当時部落対策協議会が林業事務所で条件派の旗上げをするというときは、ごくわずかな人たちでございました。
それからまた、将来空港の中で一般的な食堂を経営しようというふうな意味で、県のお世話で稲毛の団地で食堂をやっておられる――これは当時のやはり大きな条件派の方々と部落対策協議会のメンバーでありますが、三桜商事というものが、空港で将来そういう仕事をするために、現在団地においてそういう経営の勉強をしておる、こういうふうな面もございます。
それから無電話部落等の僻地対策はどうしておるかということでございますが、まず、そのうちの農村公衆電話を無電話部落対策の一つの大きな柱として実行しておりますが、これにつきましては、ほとんど農村公衆電話を希望する部落にはおおむね行き渡っておる程度であろうと思っております。
厚生省のように、医療保険について一生懸命やらなければならない、生活保護について一生懸命やらなければならない、年金について一生懸命にやらなければならない、公害対策について一生懸命にやらなければならない、部落対策について一生懸命にやらなければならない、ガン対策について一生懸命にやらなければならない、全部ほんとうに国民の大切なことに密着をしていて、やらなければならない問題をかかえておられるところに、前年度
しかしながら、この集団移転に伴うところの部落の営農再建計画につきましては、農林省といたしまして、御指摘のとおり昭和三十四年の伊勢湾台風、さらにまた昭和三十六年の梅雨前線豪雨災害等の場合におきまして、激甚災害部落対策を講じたこともございますので、これらに準じまして応急的に必要な措置を講ずるよう、目下検討中でございます。
そういう点で話が、せっかく必要な部落対策ができないという、まことに私は残念に思うのです。したがいまして、こういう問題をとにかく前向きで、もっと前進して解決するように、ぜひとも私も努力したいと思います。八木君もひとつまた御協力願うようにして、そうしてりっぱな案をつくるようにいたしましょう。
あの価格に対して、今度は部落対策協議会、地権者会から新しい価格が要求されているでしょう。あなたのほうに数字ありますね。これについて、たとえば部落対策協議会は、宅地十アールについて三百万、水田二百五十万、畑、山林、原野二百三十万、それから地権者会は宅地三百万、水田二百四十万、畑が二百三十万、山林、原野が二百十万、こういう価格を出してある。
○柳岡秋夫君 そういう意図がないとして、しかも話し合いがついてから測量すると、その話し合いがつくということは、この条件づき賛成派、いま三つに分かれておりますけれども、部落対策協議会と地権者会と反対同盟と、組織が三つあります。この三つとも全部の組織との話し合いがついて測量をする、こういうことに受け取ってよろしゅうございますか。